労働トラブルリスクを激減させる【就業規則運用コーチ】

就業規則は職場のルールブックです。ルールが法律に違反していなければなんでもいいという訳ではありません。働く時間の仕組み、休暇の仕組み、給与の仕組みなど一つ一つのルール設定が「企業の競争力」の源泉になります。いまの職場のメンバーでできることを含めて「その都度」ルールを考える必要があります。そこで本サービスでは毎月職場の状況を確認し、ルールに反映すべきかを確認してきます。

ルールを決めたがその通り運用されていない。そういった「ルールの形骸化」が起きる可能性があります。それは「そもそもルールを知らない」ことやルール違反があっても「対処方法がわからない」など「仕組みの問題」で起きる可能性があります。「ルールが運用できている状態」で初めて就業規則が機能していると言えます。そこで本サービスでは運用状況を常に確認し、運用上の不具合がないかを確認してきます。

就業規則は一度策定したら、しばらくそのままでいいということではありません。採用環境の変化、多様な働き方の推進を含めて、今後どのような働き方が求められるかを「事前に」考える必要があります。それは新しい働き方の提案だったり、時代に合わないルールの廃止であったりします。変えるべきルールを大胆に変える。その変化への対応を「リアルタイム」で行っていきます。

企業ごとの労務上の課題をもとに、ルール設定・運用に関するカリキュラムを組みます。例えば、長時間労働や賞与支給ルールの不明確さが課題であれば、まずはそのテーマにそったルール見直し支援を行います。一定期間でどのようなリスクを低減していくのか、それを逆算した上で就業規則の見直し・改定を行っていきます。

就業規則は「経営者だけが知っていればいい」ということは決してありません。むしろ現場でマネジメントする立場の方の理解がとても大切です。しかし、中小企業の多くは「就業規則」や「労働法令」について管理職が学ぶ機会やルール設定に向き合う機会が少ないというのが実情です。経営者、リーダーがいっしょになって就業規則（職場のルール）について触れていく機会を提供します。

ルールは現場で運用されて初めて機能します。社内で情報共有する場合、個別に書面を取り交わす場合など「書面」でやりとりする場面が要所要所で出てきます。書面でもやりとりは「言った言わない」とならないためにも、大切になります。また社員に「意図」がうまく伝わらない場合、最悪拒否反応が生じてしまう可能性があります。こうした「実際のコミュニケーション場面」でどのようにしていくかも含めて考えていきます。