手続きに悩む必要がなくなる【社会保険・労働関係手続・給与計算顧問】

労働条件通知書や労働者名簿、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）などの労使協定など、雇用する上で整備しなければ書類を作成・運用支援をします。もちろん注力するのは「運用支援」になります。単に「ひな形」の用意などではなく、実際の作成代行や詳細の解説、場合によっては職場での作成・保管・説明も行います。

社会保険や雇用保険、労働保険、労災保険に関する手続きを代行します。「正確な手続き」はもちろん「早さ」と「完結」にこだわります。また手続きをスムーズに正しくするために顧問先様の「社内管理の仕組み」も整えていきます。例えば常時共有できる「説明資料」の作成はもちろん、手続き完了後の書類もクラウドで共有します。手続きの進行状況についてもすぐにお知らせできる体制を整えています。

雇用契約とは仕事の提供に対して、給与を払うことです。給与を正しく払うことが雇用契約の責務です。給与は「勤怠」「支給ルール」「控除ルール」の3つの観点で成立します。「勤怠」は労働基準法、「支給ルール」は労働基準法や最低賃金法、「控除ルール」は労働基準法、税法、雇用保険法、健康保険法・厚生年金保険等が前提にあります。これらが正しい理解のもとで運用できていないと、労働トラブルの発生や労働基準監督署や年金機構など「行政等」の調査で指摘を受けて是正対応が必要になります。単に「効率的にできる」だけでなく、労働トラブルにならない、「労働基準監督署」や「年金機構」からの調査にも対応できる処理を行っていきます。

採用を進める上で「求人票」をしっかり作ることが大切になります。しかし「小さな会社」の多くが求人票をしっかり作ることができていません。「時間がない」「どう作ったらいいかわからない」などがあります。さらに無料で使える求人サイトや求人検索エンジンがあります。こうしたものをうまく使えず「認知」に苦戦していることも多いです。こうした「求人」に関する具体的な作成の支援を行っています。

職場環境を整える制度を設計、運用していく際に「助成金」を活用できるケースがあります。助成金は国が取り組みを推奨することを正しく行った場合に支給されます。国としては「その取り組み」をどんどんやってほしいというメッセージを送っています。経営戦略上、その取り組みをする選択をした場合、きちんと助成金を受給できるように「制度の運用支援」と「支給申請の代行」を行っています。

「選ばれる企業」を作る一つの選択肢としてさまざまな「認定」をとるという戦略があります。認定をとることで対外的にアピールすることができます。しかし認定の趣旨は「実際に取り組みを継続して」いくことで「組織文化」を作っていくことです。例えば「健康経営優良法人」を取得した場合には「社員の健康を大切にする会社」という文化を作っていくこと。こうした会社の取り組みとしてできることを「認定」や「認証」制度を通じて行っていきます。

弊所では「丸投げ」というスタイルはとっていません。フローの設計から、途中のコミュニケーションまでしっかり行います。また手続きを完結させるために「会社として必要な取り組み」もコーチします。「いつ」「なにを」「どのように」するのか常に共有していきながら手続きをスムーズに完結させる支援をしています。

弊所ではほぼ100％電子申請で手続きを行っています。労務管理や勤怠集計、給与計算もクラウドシステムを活用して行っています。データの保管や業務フローなどもクラウド上で共有します。担当者様が在宅でも、手続き対応できる仕組みを整えています。

【対応可能給与計算システム】

・freee人事労務、ジョブカン、マネーフォワード給与

【対応可能勤怠システム】

・ジョブカン勤怠、マネーフォワード勤怠、KING OF TIME、Touch on Time

【対応可能人事・労務管理】

・freee人事労務、ジョブカンHR、マネーフォワード人事管理、SmartHR、奉行

弊所では料金的なご負担を軽減するためサービスと価格がわかりやすいように価格表を用意しています。普段はどのくらいの費用がかかるか、手続きが発生したときにどのくらい費用が発生するのかすぐにわかる仕組みを整えています。