労働トラブル防止（予防労務）の就業規則と助成金活用に強い社労士事務所【全国対応】

ベストパートナー社会保険労務士事務所

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労働トラブル防止のための就業規則の作成・運用支援

トップページサービスカテゴリー就業規則の作成・運用支援

ベストパートナー社会保険労務士事務所（宮城県仙台市）では小さな会社に特化して100社以上の就業規則の作成・運用支援を実施してきました。その中で貴社にあった最適な就業規則の作成と適切な運用ができているかが労働トラブルの防止のポイントになります。

就業規則とは、企業が従業員に対して定める労働条件や職場のルールを記載した文書。これには勤務時間、休日、休暇、休職、給与・賃金（賞与、退職金を含む）、表彰・懲戒、安全衛生管理、秘密保持など、労働者が知っておくべき事項が含まれます。就業規則は、労働基準法に基づき、社員（パート・アルバイト含む）10名以上の事業所では作成および労働基準監督署への届出が義務付けられています。

就業規則において大切になるのは「運用できていること」です。単にルールを定めるだけではなく、それらが実際に職場で実施できるように管理し、徹底させることで職場の秩序が保たれます。

また「助成金」を活用しての社内の取り組みを実施する場合にも、就業規則でルールを定めるだけでなく「運用の徹底」が求められます。

適切に運用し、日々の業務に反映させることができなければ、その効果は半減します。運用が大切であるというのは、就業規則を生きた文書として扱い、常に現場の状況に合わせて更新し、従業員に理解しやすい形で周知し、守らせるための体制を整えることを意味します。

就業規則作成・運用支援の特徴

短期間での作成と定期的な見直しと更新をセット

就業規則を作成、改定する緊急度が高い場合は、最短2週間で納品。もちろんひな形やフォーマットでの納品ではなく、それぞれの状況に応じた就業規則を作成します。また社会情勢や法令の変更、企業の成長や事業内容の変化に応じて、就業規則を定期的に見直し、必要に応じて「その都度」更新していきます。作成・納品して終わりというものではなく「運用」を目的に作成します。

従業員への周知・フィードバックに重点

就業規則の変更や重要なポイントを従業員に効果的に伝え、理解を促すための研修や説明会を定期的に実施します。

さらに定期的に従業員からの意見や提案を収集し、就業規則の改善に反映させることで、より実情に合った運用を目指します。

規定の適用と実施の徹底

管理職を含む全従業員が規則を遵守する文化を作ります。例えば、勤怠管理や休暇管理、雇用契約書や労働条件通知書との整合性、給与計算の設定、ルール違反があった場合の対応も明確にします。また社内文書の共有や就業規則の周知方法についても確認し、事業主と従業員がいつでも就業規則を確認できる体制も整えます。